自己破産～否認権って何？～
破産法における否認権
破産法における否認権とは
一定の場合に
破産手続開始決定前の行為を失効させ，
逸失した財産を原状に復させる権限をいいます。
簡単にいうと
破産手続開始決定前の行為をなかったことにして
破産者の元からなくなってしまった財産を
破産者の元に戻すということです。
否認対象行為としては
債務者の財産を無償や時価より安い値段で処分するなど
債務者の財産を直接減少させて
債権者全てを害する詐害行為（破産法１６０条）
と
一部の債権者にのみ優先的に弁済したり
担保を提供したりするなど債権者平等を害する偏頗行為（破産法１６２条）
の大きく言って２種類があります。
財産減少行為
財産減少行為としては，以下の行為が規定されています。
まずは，
①として
破産者が破産債権者を害することを知ってした行為（破産法１６０条１項１号）
とされています。
ただし，その行為により利益を得た者（受益者）が，
その行為の当時，破産債権者を害することについて
悪意であったことが必要とされています。
条文上は限定がありませんが，
支払不能（法人の場合は債務超過も）
が生じ，又は確実に生ずることが
予想される時期以降であるとされています。
次に，
②として
破産者が支払の停止または破産手続開始申立てがあった後にした
破産債権者を害する行為（破産法１６０条１項２号）
とされています。
もっとも，
その行為により利益を得た者が，その行為の当時，支払の停止または破産手続開始申立てがあったこと
及び破産債権者を害することを知らなかったときは
この限りではないとされています。
①と②では，
立証責任が違ってくるとされています。
また，
③として
上記①又は②の要件のいずれかに該当するときに
破産者がした債務の消滅に関する行為であって
債務者の受けた給付の価額が
当該行為によって消滅した債務の額より過大であるもの
とされています（破産法１６０条２項）。
例えば，
破産者及び受益者が
破産債権者を害することを知りながら
１００万円の借金を返済するのに
３００万円の自動車で払った（代物弁済した）ような場合です。
さらに
④として
支払の停止等があった後又はその前６か月以内の行為で
破産者がなした無償行為又はこれと同視すべき有償行為
とされています（破産法１６０条３項）。
ここで
無償行為とは
贈与だったり
債務免除だったり
権利放棄などを指します。
この場合は
破産者の詐害意思や受益者の悪意などは
不要ですので
支払の停止の前６か月前から
そのような行為があれば
破産管財人は
その行為を否認できることになります。
最後に
⑤として
破産者が相当対価を得てした財産処分行為で，
次に掲げる要件のいずれも認められる場合が該当します（破産法１６１条）。
金銭への換価等財産の種類の変更（不動産→現金など）による隠匿等の処分のおそれ
破産者の隠匿等の処分をする意思
隠匿等の処分をする意思について相手方の悪意
偏頗行為
次に偏頗行為としては
以下の行為が該当するとされています。
まず，①として
担保供与又は債務消滅に関する行為で
支払不能後又は破産手続開始の申立て後の行為
とされています（破産法１６２条１項１号）。
ただし，
債権者が支払停止又は破産手続開始申立て後であることを
知っていることが必要となります。
そして，②として
担保供与又は債務消滅に関する行為で
破産者の義務に属せず，
又はその時期が破産者の義務に属せず
（例えば，弁済期ではないのに・・・といった場合です）
かつ支払不能になる前３０日以内にされたもの
（破産法１６２条１項２号）。
ただし
債権者が他の破産債権者を害することを知らなかったときは
この限りではない
とされています。
対抗要件否認
最後に，対抗要件の否認があります。
支払の停止等があった後に対抗要件（登記など）を具備した行為で
権利の設定，移転又は変更があった日から１５日を経過した後に，
支払の停止等を知ってした行為（破産法１６４条）
ただし，仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいて
本登記又は本登録をした場合は
この限りではない
とされています。
最後に
このように，
何らかの行為をした後で自己破産する場合は
あとでその行為の効力が否認される場合があります。
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