岡山で借金問題にお悩みの方へ

岡山で借金問題で悩んでらっしゃる方へ

更新日:2019/10/02

 

 

 

借金地獄から抜け出したい!
サラ金の取立てを止めて欲しい!
よくCMされている過払いって何?
住宅ローンがあるから,破産はしたくない!

 

このようなお悩みを抱えている方は,
地元岡山で借金問題を扱っている当事務所にご相談下さい。

 

あなたの再出発を応援します!

過払い金返還請求

 

よく過払い金と言われていますが,過払い金をご存じでしょうか。

 

貸金業者は,以前貸金業法により,
利息制限法で定められた制限利息を超える利息で貸付を行うこと
が許されていました。

 

そのため,貸金業者は,非常に高い利息で貸付を行っていたのです。

 

しかし,貸金業者が
利息制限法で定められた制限利息を超える利息で適法に貸付を行うためには,
貸金業法で定められた厳しい要件の充足が必要とされており,
誰でも知っている有名な消費者金融を始めとしてほとんど全ての貸金業者は,
貸金業法が定める厳しい要件を充足することはできていなかったのです。

 

そのため,利息制限法で定められた制限利息を超える利息の部分は無効とされ,
その部分の利息は,本来は返済する必要がなかったとされることになりました。

 

そういう経緯で,長年にわたって,
消費者金融,信販会社などの貸金業者に借入金を返済していた多くの方は,
貸金業者に対し,
本来は返済する必要のなかったお金を返済してきたため,
お金を返しすぎているという状況が発生したのです。

 

それを過払い金といいます。

 

長年にわたって貸金業者に対し返済を続けてきた方は,
過払い金があるかどうかお調べいたしますので,
一度地元岡山で借金問題を扱っている当事務所にご相談ください。

 

任意整理

 

任意整理は,裁判所の手続によることなく,
債務者(借金を支払う義務を有している人)が債権者(貸主)と話し合い,
借金の減額や分割払いの方法を決めて,借金を整理するというものです。

 

借金が時効消滅している場合には
(最後に返済してから貸金業者が法人なら5年,個人なら10年以上経過している場合),
時効を援用して,借金を消滅させることもできます。

 

特定調停

 

特定調停は,裁判所の調停手続を利用して,借金を整理する方法です。

 

利息制限法に規定されている上限金利で計算し直して,
債務を減額したり,調停委員会が解決のための解決案を提示してくれたりするなど
の対応をしてもらえます。

 

メリットとしては,
現在なされている給与差押えなどの民事執行手続を無担保で停止してもらえる場合
があります(必ず停止されるわけではございません)。

 

しかし,貸金業法が改正され,
利息の上限は,利息制限法所定の金利とされたこともあり,
現在は特定調停の申立件数は,減少しています。

民事再生

 

裁判所を通じて,借金額(債務額)を減額してもらい,
再生計画(返済の計画)を立てる方法です。

 

住宅ローンがある人は,
住宅資金特別条項を定めた再生計画案
を提出することになります。
住宅資金貸付債権の減免はありませんが,
元本の一部の支払いを猶予してもらったり,
最終弁済期の延長を定めてもらったりすることができます。

 

このようにして,住宅ローンがある人は,
住宅を手放すことなく,借金の整理を図ることができます。

 

ただし,民事再生には,
最低弁済額が定められていますから,
最低弁済額はクリアする再生計画(返済計画)を提出する必要
がございます。

自己破産

借金が多すぎる,収入が安定しない。

 

そんな方には,自己破産という手段があります。

 

自己破産とは,裁判所に申し立てて,
借金を帳消しにしてもらう制度です。
ただし,税金や養育費などは,帳消しにはなりません。

 

借金を帳消しにしてもらうためには,
裁判所から免責許可決定をしてもらうことが必要ですが,
要件もございますので,当事務所までお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

参考文献

 

(過払金関係)

 

わかりやすい貸金・保証関係紛争解決の手引
園部厚 著

 

実務裁判例過払金返還請求訴訟
輿石武裕 著

 

Q&A過払金返還請求の手引 第4版,第5版
名古屋消費者信用問題研究会編(代表・弁護士瀧康暢)

 

過払金返還請求・全網羅2017
監修 名古屋消費者信用問題研究会編(
編著 弁護士瀧康暢

 

(任意整理・自己破産・特定調停関係)
〔借金整理〕自己破産マニュアル
弁護士 神田将 〔監修〕

 

〔自己破産関係)

 

明日,相談を受けても大丈夫!
破産事件の基本と実務
高木裕康 著

 

破産管財の実務第3版
第一東京弁護士会総合法律研究所
倒産法研究部会 編

 

 

 

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